2月23日(月)、「ケーススタディⅡ」(日野クラス)の一環として、石井食品株式会社(本社:千葉県船橋市)へ出向き、食品の安全・安心に関するリスクコミュニケーションのあり方などについて意見交換をしました。

最近でも食品の安全・安心に係る問題は頻発していますが、消費者の信頼を得るためには単なる法規制で対処するのは効果的ではなく、事業者から消費者に対して迅速・正確・適切な情報提供が重要であり、とりわけ事業者と消費者との「リスクコミュニケーション」が不可欠です。

「リスクコミュニケーション」とは、事業者、消費者等がそれぞれの立場で情報共有や意見交換を行うもので、事業者にとっては、食品の安全性を消費者にどのように伝えるか、何を情報提供すべきかが問題となる一方、消費者にとっては、食品の生産過程等、何を知りたいかを把握する必要があります。

今回は石井食品株式会社の石井健太郎取締役会長をはじめ各社員の皆さんと、食品の生産工程の可視化や責任の所在の明確化、原材料の厳選(無添加へのこだわり)等についてレクチャーを受けるとともに、消費者の信頼の前提として「おいしい」と感じてもらうことの重要性を改めて学びました。

また、本社1階にコミュニティハウスViridian(ヴィリジアン)という地域に開放されたコミュニティスペースを設けており、単なる自社商品の情報提供を目的とするのではなく、消費者とのコミュニティの場が形成されていました。

消費者安全法改正に伴う「地域連携」が叫ばれるなかで、「食」を基軸としたコミュニティ形成のモデルとしても位置づけることができると思います。

今後も現場を踏まえつつ、消費者保護法制のあり方を検討したいと思います。

上の写真：宮城県庁訪問

左の写真：女川町訪問

左の写真：ビール工場見学

下の写真：ご満悦の木村君

左の写真：ＪＲ仙石線　女川駅前の様子

下の写真：東日本大震災時の状況等をヒアリング

来年度、2016年度は、厳しい？ゼミ試験を突破した現２年生、15名をお迎えする予定です。新入ゼミ生を招いてクリスマスパーティーを行いました。先輩ゼミ生とともに有意義な時間を過ごしました。

今後は4月までに法学の基礎を固めるということで、2週に1回程度、『プレップ 法学を学ぶ前に』を用いてプレゼミを実施します。

ワークショップ（日野クラス）の課外活動として、12月24日（木）に千葉地方裁判所へ出向きました。

裁判所書記官の方より主に刑事事件手続の流れと実際についてご講義いただき、その後、公務執行妨害事件や窃盗事件、覚せい剤取締法違反事件等、単独審の法廷傍聴を行いました。

日頃の法律学の学習成果を踏まえ、刑事裁判手続の実際を理解しました。

第1期生となる２人の優秀なゼミ生。就職も決まり、さて卒論。頑張ろうね！

2月6日(土)、千葉県、千葉県弁護士会等の主催による「安全・安心な消費生活のためのシンポジウムinかつうら」が行われました。

人口約2万人の勝浦市では消費生活相談窓口はあるものの、消費生活相談員が配置されておらず、事実上、消費生活相談体制が充実しているとはいいがたい現実があります。そのため、他市町村と連携して広域的に消費生活センターを創設したりするなどの方策が検討されました。

今後も学生の視点から、消費者行政の在り方を検討したいと思います。

2月16日(火)、ケーススタディⅡの課外活動として、法務省、国会議事堂(参議院)、最高裁判所、国立国会図書館を訪問しました。来年度のゼミ生も参加しました。

行政、立法、司法それぞれの機関等を見学することで、法的根拠(条文)の理解をより促進させる意図のもと、各学生は各機関での説明をしっかり聞いていました。

特に最高裁判所では大法廷を見学し、司法の厳正さと最高裁の重厚さを改めて認識していました。

引き続きこうした機会を大切にしながら、日頃の法学の勉強を進めていきたいと思います。

5月14日（土）、フェアトレード・ラベル・ジャパン主催の「フェアトレードサポーター交流会」に参加しました。

フェアトレードとは、「公正な貿易（取引）」。すなわち、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す「貿易のしくみ」をいいます。

毎年5月はフェアトレード月間と定め、その第2土曜日は、世界中でフェアトレードをアピールする日である世界フェアトレード・デーとされています。WFTO（世界フェアトレード機関：World Fair Trade Organization）に加盟する世界75カ国・約450団体のフェアトレード組織と生産者組織を中心に、各国でイベントやキャンペーンが同時開催されています。

各参加者は、持続可能な消費に向けて、国内外にわたる問題を考えるきっかけにしていました。今後も「消費」や「労働」を通じて、法の役割や「消費者」、「労働者」としての社会的責任を考えていきたいと思います。

5月15日（日）、ケーススタディ（日野クラス）は、千葉県弁護士会で行われた「（仮称）消費者市民サポートちば」設立準備会結成集会に参加しました。

適格消費者団体とは、消費者全体の利益擁護のために差止請求権を適切に行使することができる適格性を備えた消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けた団体をいいます（消費者契約法第２条第４項）。

 認定を受けるためには、消費者契約法等の適格要件を満たしている必要があり、現在全国で14団体が認められています。消費者契約法、特定商取引法、食品表示法等の不当条項・表示の差止請求、被害回復を行う、千葉県で初の適格消費者団体を目指して、弁護士、消費生活相談員の方々が集まり、今後の活動方針等が話し合われました。

消費者法判例等で学ぶ差止事案の手続の実際を知る上で、大変貴重な場となりました。今後も法理論と実務の架橋を目指して、積極的に活動に参加したいと思います。

5月23日（月）、ワークショップ（日野クラス）として、裁判員裁判の傍聴等を行いました。

千葉地裁は、裁判員裁判件数が全国で最も多い裁判所です。裏返せば、全国のうち裁判員に選ばれる可能性が一番高い県が千葉県であるということができます。

当日は、刑事裁判の流れ、裁判傍聴のポイント、裁判員裁判の傍聴、裁判官との意見交換会、裁判官からの講義等盛りだくさんでしたが、各学生はいつもの講義以上に熱心に聴講していました。

今後もこうした機会を大切にして法学の学びをより実践的に進めたいと思います。千葉地方裁判所の皆様、ありがとうございました。

9月23日(金)、日野ゼミ第1期生の同窓会を行いました。9月卒業者を含め、第1期生は2名です。

当日はあいにく1名欠席でしたが(内定先企業の研修)、勤務終了後駆けつけてくれました。

日野は相変わらずほろ酔い状態でしたが、「社会人になったんだなあ」と思わせる成長ぶりでした。社会人としての苦労話はもちろんですが、プライベートの話などを聞くことができました。

毎年、ささやかではありますが、卒業生(同窓生)との懇親を深め続けようと思っています。卒業生(同窓生)が増えることは「預貯金」が増えるように嬉しいことだと思います。次年度は第1期生と第2期生合同の同窓会です。

2019年2月16日、日野ゼミ1期生（木村光伯くん）の結婚式が行われました。（写真が整わずごめんなさい。）

最高！の一言、でした。祝辞を仰せつかりましたが、本当にうれしくて、うれしくて。木村君の成長ぶりと、お人柄がにじみ出る結婚式でした。本当に、涙・・・涙の素晴らしい結婚式でした！

どうぞ末永く、お幸せに！ご夫婦でいつでも研究室へ遊びに来てくださいね。お待ちしています。

専門演習Ⅰ（日野担当）の一環として、3月16日～17日にかけて草津グリーンハイツ（林野庁共済組合保養所）にて公務員試験対策集中合宿を行ってきました。

筆記試験（一般教養）のなかでも重要科目である数的推理の問題や小論文の問題、さらには面接対策に至るまで集中的・効率的に取り組みました。

夕食後も課せられた宿題を夜遅くまで取り組む学生が多く、学生同士で切磋琢磨している姿が印象的でした。

試験本番まで約3ヶ月を切っていますが、公務員試験対策スプリングセミナー（春季集中講座）と併用して、確実に実力を伸ばしていることが分かります。

春（合格）はもうすぐ。理想の国家公務員・地方公務員を目指して、あと踏ん張り！頑張れ！！夢の始まりに向けて。

専門演習(日野ゼミ)では、群馬県からの委託を受けて、大学生向けの消費者啓発ハンドブックを作成中です。

消費者被害は高齢者に限らず、若者、特に大学生も数多く被害に遭っており、大学生活においても消費者問題、消費者法に触れる機会が少ないため、被害抑止の方策を検討する必要があります。

そこで、ゼミ生の提案などを踏まえ、群馬県とともに「大学生による大学生向けの消費者啓発ハンドブック」を作成することになりました。これまでは行政機関や関係団体などが作成する例は多くありますが、大学生の目線を大切にして同世代向けに注意喚起を発信することは全国的にも珍しいといえます。

群馬県からの委託は本学と群馬大学のみであり、これまでのゼミでの学びを活かして、よりよい消費者啓発ハンドブックを作成したいと考えています。完成後は、県内の全大学・短期大学・高等専門学校へ配布されるとともに、消費者啓発の教科書として県内で用いられる予定です。

なお、高崎商科大学ホームページにおいても紹介されています（http://www.tuc.ac.jp/shodai-topics/manabi/4359.html）。

左写真：楽しく打ち合わせをしている斎藤くん

12月2日(水)、群馬県庁(昭和庁舎)にて第2回の検討会が行われました。進捗状況と各学生が制作した各項目(マルチ商法、インターネット取引、賃貸借契約、訪問販売、アダルトサイト、中古車取引)の検討を行いました。

行政職員や消費生活相談員の方々より忌憚ない有益なご指摘をいただいて、今後、最終的な詰めの作業を行うことになります。

なお、消費者啓発ハンドブックは2月中旬ころに完成予定です。